独占禁止法・競争法等
独占禁止法・競争法全般
近年、国際的な競争法制度の統一化の動きや、国内外当局による法執行や違反に対する制裁の強化を受け、企業活動における独占禁止法・競争法の重要性は飛躍的に高まっています。当事務所は、私的独占、不公正な取引方法（優越的地位の濫用など）、独占的状態に対する規制などについて、クライアントの事業内容に即した法令遵守をサポートしております。また、企業結合対応、カルテル・談合などの違反被疑事件における社内調査や当局の対応などについても、サービスを提供しております。さらに、予防法務の観点から、コンプライアンス・プログラム策定、研修なども行っております。
下請法・景品表示法その他
下請法は、中小企業保護政策を背景に、下請取引に係る各事業の所管官庁による調査・執行が年々強化されています。また、景品表示法は、平成28年施行の改正法により課徴金の対象となった不当表示行為について、消費者庁による摘発が増加しております。当事務所は、独占禁止法の特別法と位置づけられるこれらの法についても、クライアントの事業内容に即した的確なアドバイスを提供しております。
海外での独占禁止法・競争法違反対応
国内の独占禁止法違反事件が国際案件に発展した場合、法人は高額の罰金刑、役職員は懲役刑のリスクに晒されます。当事務所は、カルテル・談合事件などにより海外の競争当局から調査を受けた日本企業・役職員に対し、海外の法律事務所とも連携して、国内の独占禁止法のみならず海外の独占禁止法・競争法についての知見も踏まえ、迅速かつ的確なアドバイスを提供しております。