三谷革司

Kakuji Mitani

国内外の企業法務において豊富な経験を有し、特に会社法分野を強みとしています。コーポレートガバナンス分野をはじめ、企業買収における対応、取締役会の運営課題の解決、コンプライアンス・内部通報事案への対処など、企業運営の最前線での課題解決や重要な意思決定のサポートに注力し、多岐にわたる業務を手がけています。

株主代表訴訟や会社訴訟、大型契約を巡る紛争の対応にも豊富な経験を持ち、国境を越えたM&A取引や独占禁止法・競争法分野における国際的なカルテル案件の対応も実績があります。

近年は、スタートアップ企業の成長支援にも注力し、各成長フェーズに適した戦略的かつ実践的なアドバイスを提供しています。

資格/登録

2002
弁護士登録(第一東京弁護士会)
弁護士登録(第一東京弁護士会)
2008
ニューヨーク州弁護士登録
ニューヨーク州弁護士登録

得意分野

会社法・コーポレートガバナンス
会社法・コーポレートガバナンス
株主総会・取締役会アドバイス
株主総会・取締役会アドバイス
会社訴訟・企業間訴訟・調停・仲裁
会社訴訟・企業間訴訟・調停・仲裁
M&A・法務DD
M&A・法務DD
コンプライアンス事案・危機管理
コンプライアンス事案・危機管理
スタートアップ企業の支援
スタートアップ企業の支援
競争法・独占禁止法・各種業法規制対応
競争法・独占禁止法・各種業法規制対応

学歴

2000
東京大学法学部卒業
東京大学法学部卒業
2007
米国 Columbia Law School (LL.M.)
米国 Columbia Law School (LL.M.)

経歴

2002
桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
桃尾・松尾・難波法律事務所 入所
2007
-
2008
Weil,Gotshal & Manges (NY) 勤務
Weil,Gotshal & Manges (NY) 勤務
2008
桃尾・松尾・難波法律事務所 復帰
桃尾・松尾・難波法律事務所 復帰
2011
-
2021
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
2021
スパークル法律事務所 設立
スパークル法律事務所 設立

活動・その他

第一東京弁護士会常議員(2023)
第一東京弁護士会常議員(2023)
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会・部会長
第一東京弁護士会総合法律研究所会社法研究部会・部会長
中小企業診断士試験出題委員(2025)
中小企業診断士試験出題委員(2025)
競争法フォーラム会員
競争法フォーラム会員
株式会社キノファーマ 社外監査役(2018〜)
株式会社キノファーマ 社外監査役(2018〜)
コアスタッフ株式会社 社外監査役(2023~)
コアスタッフ株式会社 社外監査役(2023~)
その他、企業のコンプライアンス委員、倫理委員会委員、各種の特別委員会の委員等多数
その他、企業のコンプライアンス委員、倫理委員会委員、各種の特別委員会の委員等多数

論文・出版等

「監査等委員会設置会社のベストプラクティスQ&A」(共著)

「視点~事前質問制度と新たな会議体としての株主総会の形」資料版商事法務(No.498 2025年9月号)

「法律事務所をフル活用しよう!専門弁護士に聞くAI時代の新常識 第2回 M&A」(ビジネス法務2025年10月号)

日経ビジネス2025年7月28日号「フジテレビの株主代表訴訟 会社と株主、旧経営陣にバラバラ提訴の怪」にコメント掲載

「会社法改正ポイントと企業実務への影響」(Business & Law)(2025年6月)

「エンゲージメント向上に資する定時株主総会運用と情報開示」(週刊金融財政事情(2025年5月20日号))

「クローバック条項とは?基本や導入・発動の注意点と実例を解説」(BUSINESS LAWYERS)(2025年2月)
「クローバック条項とは?基本や導入・発動の注意点と実例を解説」(BUSINESS LAWYERS)(2025年2月)
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法『M&A②(類型および手続)』」(第一法規)(会社法務AtoZ(2025年2月号))
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法『M&A②(類型および手続)』」(第一法規)(会社法務AtoZ(2025年2月号))
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法『M&A①(類型および手続)』」(第一法規)(会社法務AtoZ(2025年1月号))
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法『M&A①(類型および手続)』」(第一法規)(会社法務AtoZ(2025年1月号))
「外部弁護士からみた法務人材に求められるスキルセット」(ビジネス法務24巻12号(12月号))
「外部弁護士からみた法務人材に求められるスキルセット」(ビジネス法務24巻12号(12月号))
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法(株式・株主②)」(第一法規)(会社法務AtoZ(2024年3月号))
「会社法の変遷と未来、そして実務の動向 知る 読む 使う 会社法(株式・株主②)」(第一法規)(会社法務AtoZ(2024年3月号))
「2024年株主総会に向けての留意点」(旬刊商事法務No.2350(2月15日号))
「2024年株主総会に向けての留意点」(旬刊商事法務No.2350(2月15日号))
「最先端をとらえる ESGと法務」(清文社)(共著)(2023)
「最先端をとらえる ESGと法務」(清文社)(共著)(2023)
「近時の株主動向を踏まえた対応」(会社法務A2Z 2023年3月号)(2023)
「近時の株主動向を踏まえた対応」(会社法務A2Z 2023年3月号)(2023)
「ガバナンス改革を先導する株主提案の動向」(ビジネス法務2023年3月号)(2023)
「ガバナンス改革を先導する株主提案の動向」(ビジネス法務2023年3月号)(2023)
「『コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針』再改訂版の概要と解説」(資料版商事法務(2022年8月号))(2022)
「『コーポレートガバナンスシステムに関する実務指針』再改訂版の概要と解説」(資料版商事法務(2022年8月号))(2022)
「プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック」(資料版商事法務(2021年12月号))(2021)
「プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック」(資料版商事法務(2021年12月号))(2021)
「書式 会社訴訟の実務-訴訟仮処分の申し立ての書式と理論」(民事法研究会)(共著)(2021)
「書式 会社訴訟の実務-訴訟仮処分の申し立ての書式と理論」(民事法研究会)(共著)(2021)
「会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式株主総会への影響」(資料版商事法務(2020年10月号))(2020)
「会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式株主総会への影響」(資料版商事法務(2020年10月号))(2020)
「本年三月総会の経験を踏まえた株主総会の実務的対応~緊急事態宣言下における総会開催に関する諸問題~」(旬刊商事法務2020年4月25日号(第2229号))(共著)(2020)
「本年三月総会の経験を踏まえた株主総会の実務的対応~緊急事態宣言下における総会開催に関する諸問題~」(旬刊商事法務2020年4月25日号(第2229号))(共著)(2020)
「Q&A令和元年改正会社法」(新日本法規)(共著)(2020)
「Q&A令和元年改正会社法」(新日本法規)(共著)(2020)
「展望 2020年の企業法務第8回~会社法改正の成立と株主総会実務への影響」(BUSINESS LAWYERS (2020年2月))(2020)(※BUSINESS LAWYERS企業法務特集記事2020年最も読まれた記事に選出)
「展望 2020年の企業法務第8回~会社法改正の成立と株主総会実務への影響」(BUSINESS LAWYERS (2020年2月))(2020)(※BUSINESS LAWYERS企業法務特集記事2020年最も読まれた記事に選出)
「会社法外為法改正の概要と株式株主総会への影響」(資料版商事法務(2020年2月号))(2020)
「会社法外為法改正の概要と株式株主総会への影響」(資料版商事法務(2020年2月号))(2020)
「特集 増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能」(BUSINESS LAWYERS(2019年8月))(2019)
「特集 増大する独立社外取締役の役割 日産ガバナンス改善特別委員会報告書にみる独立社外取締役の機能」(BUSINESS LAWYERS(2019年8月))(2019)
「特集 ソフトバンクの事例に見る 株主総会直前での議案の撤回への対応方法」(BUSINESS LAWYERS (2016年6月))
「特集 ソフトバンクの事例に見る 株主総会直前での議案の撤回への対応方法」(BUSINESS LAWYERS (2016年6月))
「企業犯罪・不祥事を予防するための内部統制システムのあり方」(月刊ザ・ローヤーズ(2015年10月))
「企業犯罪・不祥事を予防するための内部統制システムのあり方」(月刊ザ・ローヤーズ(2015年10月))
「敵対的買収対策の本質」(月刊ザ・ローヤーズ(2014年4月))
「敵対的買収対策の本質」(月刊ザ・ローヤーズ(2014年4月))
「もう対応は終えていますか?所在不明株主、売買単位の集約」(ビジネス法務(共著)(2013年5月))
「もう対応は終えていますか?所在不明株主、売買単位の集約」(ビジネス法務(共著)(2013年5月))
「公正取引委員会に違反の嫌疑をかけられた場合の対応」(月刊ザ・ローヤーズ(2010年1月))
「公正取引委員会に違反の嫌疑をかけられた場合の対応」(月刊ザ・ローヤーズ(2010年1月))
「新会社法AtoZ・非公開会社の実務」(第一法規)(共著)(2006)
「新会社法AtoZ・非公開会社の実務」(第一法規)(共著)(2006)
「企業の情報管理の実務」(新日本法規)(共著)(2005)
「企業の情報管理の実務」(新日本法規)(共著)(2005)
「The International Investigations Review (Edition 9)」(Law Business Research Ltd.)(共著) (2019)
「The International Investigations Review (Edition 9)」(Law Business Research Ltd.)(共著) (2019)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2019」(Lexis Nexis)(共著)(2018年11月)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2019」(Lexis Nexis)(共著)(2018年11月)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2018」(Lexis Nexis)(共著)(2017年12月)
「Mergers & Acquisitions Law Guide 2018」(Lexis Nexis)(共著)(2017年12月)
「Franchising in Asia 2015」(Lexnoir Foundation)(共著) (2015)
「Franchising in Asia 2015」(Lexnoir Foundation)(共著) (2015)

講演・メディア等

日経ビジネス「新浪氏が訴えた刑事上の「潔白」、資質で断じたサントリーとすれ違った論点」(2025年9月22日)にコメント掲載
日経ビジネス「新浪氏が訴えた刑事上の「潔白」、資質で断じたサントリーとすれ違った論点」(2025年9月22日)にコメント掲載
日経ビジネス2024年12月16日役員報酬の決定方法に関するコメント掲載
日経ビジネス2024年12月16日役員報酬の決定方法に関するコメント掲載
フジテレビ「Live News イット!」2024年11月22日公益通報制度に関するコメント出演
フジテレビ「Live News イット!」2024年11月22日公益通報制度に関するコメント出演
商事法務連続セミナー「2025年株主総会に向けたポイント解説~株主提案等アクティビストの動向」(2024年11月12日)
商事法務連続セミナー「2025年株主総会に向けたポイント解説~株主提案等アクティビストの動向」(2024年11月12日)
BUSINESS LAWYERS/Legal Innovation Conference「2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備」講師(2024年10月8日)
BUSINESS LAWYERS/Legal Innovation Conference「2024年の株主総会の振り返りと2025年の運営に必要な準備」講師(2024年10月8日)
日本経済新聞2024年8月5日株主総会運営に関するコメント掲載
日本経済新聞2024年8月5日株主総会運営に関するコメント掲載
日本経済新聞2024年2月8日株主提案に関するコメント掲載
日本経済新聞2024年2月8日株主提案に関するコメント掲載
伊藤塾主催 第336回 明日の法律家講座 2024年1月13日「君たちは法曹としてどう生きるか~企業法務弁護士の道のり~」講師
伊藤塾主催 第336回 明日の法律家講座 2024年1月13日「君たちは法曹としてどう生きるか~企業法務弁護士の道のり~」講師
(財)産業経理協会2023年9月総務法務部長会「本年6月総会の振り返りと今後の対応策」講師
(財)産業経理協会2023年9月総務法務部長会「本年6月総会の振り返りと今後の対応策」講師
日本経済新聞2023年6月24日買収防衛策の司法判断に関するコメント掲載
日本経済新聞2023年6月24日買収防衛策の司法判断に関するコメント掲載
日本経済新聞2022年9月24日買収防衛策の司法判断に関するコメント掲載
日本経済新聞2022年9月24日買収防衛策の司法判断に関するコメント掲載
GVA assist主催2022年9月~11月セミナー「取締役として知っておきたい義務と責任①~③」講師
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Business Lawyers 特集記事「弁護士を作業から解放する「新時代の法律事務所」を目指して」インタビュー
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Business Lawyersセミナー2021年3月9日「2021年株主総会運営のポイント」講師
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週刊東洋経済2021年3月6日号「改正会社法で何が変わる?企業統治の透明化進める」に記事掲載
週刊東洋経済2021年3月6日号「改正会社法で何が変わる?企業統治の透明化進める」に記事掲載
日本経済新聞2020年6月17日役員報酬の決定方法に関するコメント掲載
日本経済新聞2020年6月17日役員報酬の決定方法に関するコメント掲載
その他、クライアント社内研修(コンプライアンス、株主総会、契約法務等)講師実績多数
その他、クライアント社内研修(コンプライアンス、株主総会、契約法務等)講師実績多数

記事

プライム市場の逆転劇~ついに監査等委員会設置会社が主流に

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AIは法律実務を変えるか~Chat GPTの到達点

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公取の立入りがあった場合の対応(公正取引委員会の立入検査~独禁法違反事件への対応)

2022
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株主間契約(議決権拘束契約)違反があった場合の対応

2022
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28

内部通報制度の見直しについて

2022
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インタビュー