事務所紹介
スパークル法律事務所には、企業法務のエキスパートである弁護士が在籍しており、業務上の各種契約(売買契約、取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約など)、事業活動に係るその他の契約(投資契約、合弁契約、資産売買契約、事業提携契約など)の契約書の作成・検討をはじめ、株主総会・取締役会の運営、定款その他の社内規程の整備など、予防法務から紛争解決に至るまで、幅広い業界のクライアントに対し、迅速かつ的確なリーガルサービスを提供しております(英語対応も可)。
M&A、委任状争奪合戦を含む株主総会対応、国際カルテルや競争法違反を中心とするコンプライアンス案件への対応、複雑な商取引に関する大型訴訟等の解決、事業再生等、様々な分野においても、多くの難解な案件を解決に導き、困難を極める交渉を妥結させてまいりました。
我々のモットーは、常にクライアント・ファーストであり、かつクライアント・フレンドリーであることです。また、クライアントの業務を止めるのではなく、問題の解決策を共に考えるという姿勢を大切にしています。少人数であるため、コンフリクトも生じにくく、経験がある弁護士が、クライアントの皆様に寄り添い、親身になり、ハンズオンで関与するとともに、最適なアドバイスをいたします。紛争案件においては、共に闘う代理人でありたいと考えています。
法務課題を抱えている法務部門の方々、紛争の火種に頭を悩ませている方々、既存の弁護士の対応に問題があると考えている方々、まずは我々にご連絡ください。誠心誠意、案件に取り組ませていただきます。
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事務所概要
スパークル法律事務所の理念・概要・特色についてご紹介します。
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弁護士紹介
スパークル法律事務所の弁護士についてご紹介します。
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業務サービス
スパークル法律事務所の提供する代表的業務サービスについてご紹介します。
NEWSお知らせ
BLOG法律記事
- 2023/01/30 16:11
- 事例紹介
- 広告法
- 景表法
- 有利誤認
事例紹介:アマゾンジャパン事件(景表法の二重価格表示の主体・アンケート調査と有利誤認表示・東京地裁…
文責:弁護士 津城耕右 平成29年12月27日、消費者庁は、インターネット販売最大手のアマゾンジャパン合同会社(「アマゾンジャパン」)に対して、同社が運営する「Amazon.co.jp」(「本件ウェブサイ [&he…
- 2023/01/30 16:10
- ナレッジマネジメント
- リーガルオペレーションズ
- 法務部
今日から始めるナレッジマネジメント
文責:弁護士 干場智美 本年は、企業の法務(部)機能の強化(いわゆる「リーガルオペレーションズ」)に関する情報提供もさせていただければと考えております。そこで、本稿では、「今日から始めるナレ…
- 2023/01/05 18:49
- 会社法
- 所在不明株主
- 株式
所在不明株主の株式の売却
外部の第三者に株式を発行したことがある会社においては、しばしば連絡が取れなくなってしまう株主(所在不明株主)が生じます。株主総会招集通知を送付しても宛先不明で戻ってきたり、配当の支払もできない場合…
- 2023/01/05 17:00
- マーケティング
- 事例紹介
- 広告法
- 景表法
事例紹介:ライフサポート事件(景表法の「一般消費者」の解釈等:大阪地裁令和3年4月22日判決)
文責:弁護士 津城 耕右 はじめに 消費者庁は、平成31年3月6日、通信販売事業を行う㈱ライフサポート(以下「ライフ社」という。)がおせち料理に関して行っていた広告表示に関して、不当景…
- 2022/12/05 14:26
- ハラスメント
- フリーランス
- 労働法
- 労務
- 安全配慮義務
事例紹介:アムール事件(フリーランスと安全配慮義務・東京地裁令和4年5月25日判決 )
文責:弁護士 干場 智美 はじめに 多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー(インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態)の拡大等により、フリーランスの形態で働く…
- 2022/11/30 17:43
- 事例紹介
- 二重派遣
- 労働者派遣法
事例紹介:竹中工務店事件(労働契約申込みみなし制度の適用可否・大阪地裁令和4年3月30日判決)
文責:弁護士 津城 耕右 はじめに 本記事では、二重派遣に対する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)40条の6に規定された、い…
業務エリア
よくあるご質問(Q&A)
Q. 依頼するにはどうすれば良いですか?
ご相談内容の概要をお伺いして、弁護士が必要な案件か否かの感触をお伝えします。また、実際に受任する場合は既存の依頼者様とのコンフリクトの有無の確認も必要となります。まずはお問い合わせフォームか、お電話で当事務所までお気軽にお問い合わせください。
Q. 顧問弁護士を依頼するメリットはありますか?
我が国においても法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要になっております。当事務所の弁護士は、企業法務全般について広い経験と知識を持っており、会社の方が日々直面する法律問題に精通しております。当事務所に顧問をご依頼いただければ、日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したときに、電話・メール一本で専門的なアドバイスを提供する専門家にアクセスすることが可能となります。法務機能が手薄な会社様においても、外部アウトソース先として活用することで、リーズナブルな顧問料で大手企業と遜色のない体制を整備することも可能です。
Q. どのような業種のクライアントが顧問なのですか?
顧問先や継続的にご依頼をいただいているクライアントとしては、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング/仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など、十数社ございます。会社の規模は様々で、上場会社からスタートアップ企業、個人投資家のご依頼も受任しています。
Q. Slackやチャットワークは利用できますか?
当事務所は、最新ツールも積極的に取り入れており、Eメールのほか、Slack・チャットワークやウェブ共有スペース上での共同作業なども活用しております。ご希望のコミュニケーション方法について、遠慮なくお申し付けください。
Q. 弁護士費用はどのようになりますか?
顧問料報酬など、定型的にお見積もり可能なサービスの報酬体系については、右上の「サービス」のリンクからご確認ください。その他の個別案件は、原則として、作業に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。クライアントと十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。お見積もりについてもお気軽にお問い合わせください。
Q. 一般民事事件や刑事事件も依頼できますか?
一般民事事件や刑事事件を受任することも可能ですが、内容による場合がありますので、詳細はお問い合わせください。