SPARKLE LEGAL TOKYO

顧問先・過去の関与案件等

顧問先・継続的な依頼者

• 医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング会社、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、アウトソーシング、保険代理店等

株主総会関連

• 上場企業（東証一部（現プライム）上場を含む）の株主総会支援の実績多数

• 特殊事案：創業家の内部対立により委任状争奪合戦となった事例、アクティビスト株主から株主提案を受けた事例、大株主との対立関係が生じた事例等。近時は株主提案も視野に入れた経営改善を求める事案で株主側を代理

• 会社法改正に対応した報酬議案、任意の諮問委員会の組成・運用検討、ハイブリッド型バーチャル株主総会の導入に関するアドバイス

訴訟・紛争等

• 不祥事・倒産事例等に関連する株主代表訴訟・会社訴訟の防御（主として役員側）

• 旧・創業家との組織再編・海外子会社の譲渡契約を巡る紛争

• M&Aを巡る紛争（表明保証条項等に関する訴訟等）

• 従業員・労働組合とのコンプライアンスを巡る労働紛争

• システム開発を巡る紛争（ベンダー側、ユーザー側）

Ｍ＆Ａ・組織再編

• 事業再生ＡＤＲの申立後、銀行団から債権放棄を受けた上でスポンサーのファンドから出資を受けた事案において、自動車部品等メーカーを代理

• 公開買付及びスクイーズアウトによる大手薬局チェーンの買収事案において大手製薬会社を代理

• 取引先の上場会社の完全非公開化のプロセスにおいて、事業上の観点から公開買付を実施、交渉を行った事例において、大手メーカーを代理

• ITを用いたサービスを提供する会社に対する出資・事業提携の事案において、大手通信メーカーを代理

• 法務デュー・ディリジェンスの実績多数

当局対応等

• 米国司法省による反トラスト法違反に関する調査・訴追手続において、責任を追及された会社又は個人を代理

• 国内の独占禁止法違反を問われた事案において会社側を代理（公正取引委員会による審判手続、排除措置命令に沿った再発防止対応等）

• 公正取引委員会に対する各種相談、リニエンシー申請の実施等

　　　　　　　

（※上記は一例です。また、当事務所の代表の前職時代の関与案件を含みます。）

よくあるご質問(Ｑ＆Ａ）

Ｑ.　依頼するにはどうすれば良いですか？

　　　　　　　

個別案件については、ご相談内容の概要をお伺いして、弁護士が必要な案件か否かの感触をお伝えします。顧問契約のご依頼は、随時受け付けております。実際に受任する場合は、既存の依頼者様との利益相反の有無の確認が必要となります。まずはお問い合わせフォームか、お電話でお気軽にお問い合わせください。

Ｑ.　顧問弁護士を依頼するメリットはありますか？

　　　　　　　

我が国においても法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要になっております。当事務所の弁護士は、企業法務全般について広い経験と知識を持っており、会社の方が日々直面する法律問題に精通しております。当事務所に顧問をご依頼いただければ、日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したときに、電話・メール一本で専門的なアドバイスを提供する専門家にアクセスすることが可能となります。法務機能が手薄な会社様においても、外部アウトソース先として活用することで、リーズナブルな顧問料で大手企業と遜色のない体制を整備することも可能です。

Ｑ.　コミュニケーションの方法はどうなりますか？

　　　　　　　

当事務所は、最新ツールも積極的に取り入れており、Ｅメールのほか、各種チャット・ツールやウェブ共有スペース上での共同作業なども活用しております。ご希望のコミュニケーション方法について、遠慮なくお申し付けください。

Ｑ.　弁護士費用はどのようになりますか？

　　　　　　　

顧問料報酬など、定型的にお見積もり可能なサービスの報酬体系については、右上の「サービス」のリンクからご確認ください。その他の個別案件は、原則として、作業に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。依頼者様と十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。お見積もりについてもお気軽にお問い合わせください。