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法律サービス

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法律顧問

顧問弁護士がなぜ必要か?

事業活動には必ず事業関係法令が存在します。ビジネスで法的知識が必要になる場面は想像以上に多く、法的知識を知らなかったことにより、思わぬ損失を被ったり、トラブルに見舞われたりする可能性があります。仕入先、販売先、株主、従業員、業務委託先・・・、どこでトラブルが発生するかは予測が付きません。問題が発生した場合、法的観点から権利義務を確認し、迅速かつ適切な対応が求められます。

  • 不利な条項、不備がある契約書を締結したことが、大きなリスクにつながる場合があります。
  • 株主総会や取締役会は、会社法に従って適法に運営しなければなりません。
  • 人事関係では、労働法令を遵守する必要があります。

法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要です。会社運営の中で、日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したとき、顧問弁護士がいれば、電話・メール一本で専門的なアドバイスを提供する専門家にアクセスすることが可能となります。法務機能が手薄な会社様においても、外部アウトソース先として活用することで、リーズナブルな顧問料で大手企業と遜色のない体制を整備することが可能です。

役割
なぜ必要か?

スパークル法律事務所へ法律顧問を依頼するメリット

スパークル法律事務所には、多くの大型M&A案件(英語案件を含む)の契約交渉・DDを担当し、国際カルテル事件や社内不祥事等の深刻なコンプライアンス事象への対応をリードした経験豊富な弁護士が在籍しており、下記のような法律サービスを行うことができます。顧問企業様は優先対応・24時間以内のレスポンスをお約束し、スピーディーに対応いたします(翻訳・英語対応可能)。

  • 契約書のリーガルチェック、ドラフト作成、発生した法律問題の検討、規程類の整備、会社運営に関する法的アドバイス、AIによる契約書レビューサービスの提供、外部専門家の紹介
  • 顧問企業様の法的リスクを適切に把握し、リスクの評価や対策を提案することができます。経営判断にこれを反映させ、適切な対策を実行することができます。
  • 顧問企業様に、法律やコンプライアンスに関するトレーニングを提供することができます。組織全体の法的リスクについての認識を高めるとともに、コンプライアンス意識を向上させることができます。
  • スパークル法律事務所の弁護士は、会社経営に関して豊富な知見を有しておりますので、顧問企業様の良き「壁打ち」相手となることができます。過去の裁判例や他社例などを参考に的確な意見を述べるだけでなく、さらに、継続的な法律相談を通じて、顧問企業様の経営方針やカルチャーを正しく理解し、真のニーズに応じたアドバイスをスピーディーに提供することができます。

主な顧問先

  • 医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング/仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店、等々、多数ございます。    
  • 顧問企業様の会社の規模は様々で、上場会社からスタートアップ企業まで、また、個人投資家、個人株主、経営者や会社役員の方々からのご依頼も多く受任しています。
メリット

コラム

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顧問弁護士がいない場合と困るのは何故?トラブル発生時のリスク

会社に顧問弁護士がいない際の具体的なリスクについて解説します。
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顧問弁護士の必要性と選び方~顧問弁護士とは?

顧問弁護士に依頼するメリットや顧問弁護士の選び方についてご紹介します。

法務受託

企業の法務部の一員(インハウス)として、常時、法務相談に対応いたします。企業様のニーズに沿ったプランをご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

月額定額制プラン

  • 法務部の業務をアウトソーシングし、法務部員の採用や教育にかかるコストを抑えることができます。
  • 法務部の人員不足や急な退職があった際にも経験豊富な弁護士をアサインし、事業の安定的運用を支えます。
  • 自社での法務リソースの確保が難しい場合、実質的に会社の法務部門として機能します。法務人材を自前で確保する以前の段階でも、経験豊富かつ専門知識を持った法務部門を比較的安価で備えることができます。
  • 既に法務部門を備えている企業にとっては、外部事務所を活用することで、法務部門の業務量・業務内容の効率化・適正化を図ることができ、法務部員のスキル向上にも役立ちます。

訴訟・紛争対応

スパークル法律事務所は、複雑かつ難解な訴訟、仲裁、調停事件の解決についても、強みを有しております。
訴訟を提起された、訴訟を提起したい、そのような場合には是非ご相談ください。事件の見通しを含めて、的確にアドバイスをいたします。

直近の関与案件

  • 取締役・監査役に対する責任追及(交渉・訴訟)
  • 株主代表訴訟(役員側)
  • プロモーション契約における報酬を巡る契約紛争
  • システム開発におけるトラブルを巡る紛争
  • 突発的事故に関連して生じた紛争
  • 知的財産権侵害事件における防御対応
  • 従業員の残業代請求・解雇無効にかかる紛争
  • 従業員のハラスメントに係る労働審判
  • 代金未払の取引先に対する債権回収・強制執行

会社法・M&A

スパークル法律事務所は、会社法分野に深い知見を有しており、会社法関係の論文・執筆・講演等も多数行っております。特に、株主総会運営に関しては、敵対的株主への対応や、支配権争奪事案でアドバイスを行った実績があり、ノウハウを有しております。
役員の報酬設計や、コーポレートガバナンス・コード関係のご相談にも対応することが可能です。
また、上場・非上場、規模の大小を問わず、多くのM&Aに関与した実績がございます。そのようなご相談についても、遠慮なくご連絡ください。

直近の関与案件

  • M&Aの表明保証条項に基づく補償請求に係る紛争
  • 大手メーカーによる同業他社の買収案件(法務DD、契約書作成)
  • ファンドによる事業会社の買収案件(交渉・契約書作成)
  • 支配株主による買収時の特別委員会対応
  • ストックオプション・役員報酬の構築・設計(特別委員も含む)
  • 事業部門の売却案件のアドバイス(交渉・契約書作成)
  • コンプライアンス案件の調査・報告書作成・関係者対応
  • 資金調達・株主間契約交渉
  • 知的財産権侵害事件の防御対応
  • 報酬を巡る契約上の紛争
  • 取引先からの債権回収
  • 従業員からの残業代請求・解雇無効(労働審判・訴訟)

研修・セミナー講師

スパークル法律事務所には、社内外での研修・セミナーの講師経験を多数有している弁護士が在籍しております。
従業員や役員向けコンプライアンス研修から特定のテーマに絞った研修(ハラスメント、情報セキュリティ、下請法等)まで、ご希望の場所での講演をお引き受けいたしますので是非ご活用ください。

社外役員への就任

コーポレートガバナンスの強化が求められる中、社外役員の登用を進め、取締役会が業務執行者をより厳しく監督する体制を構築することが重要になっています。
スパークル法律事務所には、企業の社外取締役や社外監査役を務めている弁護士が在籍し、コーポレートガバナンスに係る法的サポートも積極的に行っておりますので、遠慮なくご相談ください。

ご依頼について

初回のお問い合わせは、お問い合わせフォームか、お電話で、当事務所までお問い合わせください。弁護士費用は、明快でかつフェアであることを心掛けており、基本的に公開しております。お見積もりもご相談ください。当事務所は、Eメールのほか、各種チャット・ツールやウェブ共有スペース上での共同作業なども活用しております。ご希望のコミュニケーション方法についても、遠慮なくお問い合わせください。

業務エリア・サービス内容の詳細については「業務分野」をご参照ください。

よくある質問

Q

顧問契約はありませんが、訴訟を依頼することはできますか?

A

もちろん、企業のスポットでの訴訟事件も受任しております。これまで多くの複雑難解な事件に関与し、解決に導いてきました。我々のカバーする業務分野は幅広く、対象となっている事象について、徹底的に調査・研究し、依頼者とともに、依頼者の主張を法廷で最大限伝えます。紛争解決経験が豊かであるのも我々の強みです。英語の絡む事件、国際的な事件にも対応しております。遠慮なくご相談ください。

Q

弁護士費用はどうなりますか?

A

顧問料報酬は、企業様の規模に応じた報酬体系となります。スタートアップ応援プランもありますのでお気軽にご相談ください。

弁護士報酬は、原則として、執務に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。顧問契約のあるクライアント様には、ディスカウントレートの適用があります。また、ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。

クライアントの皆様と十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。

※その他詳細についても、遠慮なくお問い合わせください。