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よくあるご質問(Ｑ＆Ａ)

Ｑ.　顧問弁護士を依頼するメリットはありますか？

　　　　　　　

　我が国においても法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要です。日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したとき、電話・メール一本で専門的なアドバイスを提供する専門家にアクセスすることが可能となります。法務機能が手薄な会社様においても、外部アウトソース先として活用することで、リーズナブルな顧問料で大手企業と遜色のない体制を整備することも可能です。是非、当事務所を顧問弁護士として起用することをご検討ください（当事務所の法律顧問サービスについて）。

Ｑ.　顧問契約はありませんが、訴訟を依頼することはできますか？

　　　　　　　

　もちろん、企業のスポットでの訴訟事件も受任しております。これまで多くの複雑難解な事件に関与し、解決に導いてきました。我々のカバーする業務分野は幅広く、対象となっている事象について、徹底的に調査・研究し、依頼者とともに、依頼者の主張を法廷で最大限伝えます。紛争解決経験が豊かであるのも我々の強みです。英語の絡む事件、国際的な事件にも対応しております。遠慮なくご相談ください。

Ｑ.　どのような業種の顧問先がありますか？

　　　　　　　

　顧問先や継続的にご依頼をいただいているクライアントとしては、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など、多数ございます。会社の規模は様々で、上場会社からスタートアップ企業、個人投資家のご依頼も受任しております。

Ｑ.　直近の関与案件にはどのようなものがありますか？

　　　　　　　

　守秘義務もあるので詳細は控えますが、例えば、以下のような案件に関与しております。これらは一例であり、対応できる業務はこれらに限られません。通常のジェネラル・コーポレート案件は日常的に対応しており、法務機能のアウトソースなどの対応も可能です。

• 大手メーカーによる同業他社の買収案件（法務DD、契約書作成）
• ファンドによる事業会社の買収案件（交渉・契約書作成）
• 支配株主による買収時の特別委員会対応（特別委員も含む）
• 取締役・監査役に対する責任追及（交渉・訴訟）
• 株主代表訴訟
• ストックオプション・役員報酬の構築・設計
• スタートアップ企業における資金調達・株主間契約交渉
• IT会社の事業部門の売却案件のアドバイス（交渉・契約書作成）
• コンプライアンス案件の調査・報告書作成・関係者対応
• 知的財産権侵害事件の防御対応
• 報酬を巡る契約上の紛争
• 取引先からの債権回収
• 従業員からの残業代請求・解雇無効（労働審判・訴訟）

Ｑ.　弁護士費用はどうなりますか？

　　　　　　　

　顧問料報酬など、定型的にお見積もり可能な業務もありますが、原則として、作業に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。クライアントと十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。

※その他詳細についても、遠慮なくお問い合わせください。