PRACTICE AREA業務分野


顧問先・過去の関与案件等

顧問先・継続的な依頼者
  • 医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング会社、M&Aコンサルティング/仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、アウトソーシング、保険代理店等

株主総会関連
  • 上場企業(東証一部(現プライム)上場を含む)の株主総会支援の実績多数

  • 特殊事案:創業家の内部対立により委任状争奪合戦となった事例、アクティビスト株主から株主提案を受けた事例、大株主との対立関係が生じた事例等。近時は株主提案も視野に入れた経営改善を求める事案で株主側を代理

  • 会社法改正に対応した報酬議案、任意の諮問委員会の組成・運用検討、ハイブリッド型バーチャル株主総会の導入に関するアドバイス

訴訟・紛争等
  • 不祥事・倒産事例等に関連する株主代表訴訟・会社訴訟の防御(主として役員側)

  • 旧・創業家との組織再編・海外子会社の譲渡契約を巡る紛争

  • M&Aを巡る紛争(表明保証条項等に関する訴訟等)

  • 従業員・労働組合とのコンプライアンスを巡る労働紛争

  • システム開発を巡る紛争(ベンダー側、ユーザー側)

M&A・組織再編
  • 事業再生ADRの申立後、銀行団から債権放棄を受けた上でスポンサーのファンドから出資を受けた事案において、自動車部品等メーカーを代理

  • 公開買付及びスクイーズアウトによる大手薬局チェーンの買収事案において大手製薬会社を代理

  • 取引先の上場会社の完全非公開化のプロセスにおいて、事業上の観点から公開買付を実施、交渉を行った事例において、大手メーカーを代理

  • ITを用いたサービスを提供する会社に対する出資・事業提携の事案において、大手通信メーカーを代理

  • 法務デュー・ディリジェンスの実績多数

当局対応等
  • 米国司法省による反トラスト法違反に関する調査・訴追手続において、責任を追及された会社又は個人を代理

  • 国内の独占禁止法違反を問われた事案において会社側を代理(公正取引委員会による審判手続、排除措置命令に沿った再発防止対応等)

  • 公正取引委員会に対する各種相談、リニエンシー申請の実施等

       

(※上記は一例です。また、当事務所の代表の前職時代の関与案件を含みます。)