初回のお問い合わせは、お問い合わせフォームか、お電話で、当事務所までお問い合わせください。弁護士費用は、明快でかつフェアであることを心掛けており、基本的に公開しております。お見積もりもご相談ください。当事務所は、Ｅメールのほか、各種チャット・ツールやウェブ共有スペース上での共同作業なども活用しております。ご希望のコミュニケーション方法についても、遠慮なくお問い合わせください。なお、実際に受任する場合は既存の依頼者様とのコンフリクトの有無の確認も必要となります。
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我が国においても法務面でのリスクは年々増しており、会社における法務課題に適時適切に対処することは、会社経営にとって極めて重要です。日々の法務課題や、処理方針に悩む案件や複雑な案件に接したとき、電話・メール一本で専門的なアドバイスを提供する専門家にアクセスすることが可能となります。法務機能が手薄な会社様においても、外部アウトソース先として活用することで、リーズナブルな顧問料で大手企業と遜色のない体制を整備することも可能です。是非、当事務所を顧問弁護士として起用することをご検討ください（当事務所の法律顧問サービスについて）。
顧問先や継続的にご依頼をいただいているクライアントとしては、医薬品・医療機器、産業ガス、自動車部品、住宅設備、一般消費財、食品、化学品、マーケティング、M&Aコンサルティング／仲介、各種コンサルティング業、各種ITサービス、人材紹介・派遣、保険代理店など、十数社ございます。会社の規模は様々で、上場会社からスタートアップ企業、個人投資家のご依頼も受任しています。
守秘義務もあるので詳細は控えますが、例えば、以下のような案件に関与しております。これらは一例であり、対応できる業務はこれらに限られません。通常のジェネラル・コーポレート案件は日常的に対応しており、法務機能のアウトソースなどの対応も可能です。
顧問料報酬など、定型的にお見積もり可能な業務もありますが、原則として、作業に要した時間に所定の時間単価を乗じて算出するタイムチャージ報酬制を採用しております。ご希望に応じて、着手・報酬制を採用することも可能です。クライアントと十分に協議の上、ご納得を得た報酬額を設定することとしております。
