業務分野のご紹介

       

■ コーポレート・企業法務

    一般企業法務/コーポレートガバナンス/コンプライアンス・危機対応/
    株主総会の運営/敵対的買収・アクティビスト対応

■ M&A・企業再編

    M&A・企業再編/事業再生・倒産

■ 独占禁止法・競争法等

    独占禁止法・競争法全般/下請法・景品表示法/海外競争法違反対応

■ 争訟・紛争解決

    会社関係争訟/民事・商事紛争/国際紛争解決

■ その他業務分野

    ベンチャー/個人情報保護法・プライバシー/労働紛争/刑事事件


コーポレート・企業法務

一般企業法務

企業の事業活動の多様化に伴って、企業が日々直面する法律問題は複雑化しています。当事務所は、日常的な各種契約(売買契約、取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約など)、事業活動に係るその他の契約(投資契約、合弁契約、資産売買契約、事業提携契約など)の契約書の作成・検討をはじめ、株主総会・取締役会の運営、定款その他の社内規程の整備など、予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、幅広い業界(ヘルスケア、食品、化学品、不動産など)のクライアントに対し、的確なリーガルサービスを提供しております。また、外資系企業に対する運営アドバイスも行っております。

コーポレートガバナンス

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの重要性は日々高まっています。企業は、その規模や内外の環境に応じた適切なガバナンス体制を構築し、法令及び定款に従って、透明・公正な意思決定を行うことが求められています。当事務所は、我が国におけるコーポレートガバナンスを規律する会社法、金融商品取引法、上場規則などの法規制及び実務動向を踏まえ、意思決定機関の設計、株主総会や取締役会の運営、情報開示、役員報酬の設計、内部統制システム構築などについて、幅広くアドバイスを提供しております。

コンプライアンス・危機対応

企業犯罪・不祥事などの危機が発生した場合の企業の初期対応は、その後のレピュテーションや損害規模を大きく左右するため、近年、その重要性がますます高まっています。当事務所は、危機発生時の対応について、損害拡大防止、調査委員会での調査、官公庁報告、対外発表など、幅広いリーガルサービスを提供しております。他方で、危機の発生を予防するためには、関係法令に関する正確な理解を深めるとともに、適切な内部統制システムを構築することが不可欠です。当事務所は、社内研修用の資料作成・講師派遣、社内関連規程・マニュアル類の作成・整備、その他不祥事発生を未然に防止するためのプロセスの策定など、平時における企業の取組みについてのサポートも行っております。

株主総会の運営

株式会社の株主総会における議長の議事整理権の著しく不公正な行使や取締役の説明義務違反は、成立したはずの決議の取消事由となり得ます。当事務所は、株主総会の事前準備(招集通知・参考書類の作成、スケジューリングなど)や、株主総会当日の議事運営などについて、最新の法改正や近時の動向を踏まえたアドバイスを提供しております。特に、株主総会当日の議事運営に関しては、多数の株主が参加する大規模な上場企業の総会から、非友好的な株主が参加する「荒れる総会」での議長の議事進行のサポートまで、豊富な経験を有しております。コーポレートガバナンス・コードなどにより、「株主との建設的な対話の場」であることが求められる株主総会の適法かつ円滑な運営をサポートしております。

敵対的買収・アクティビスト対応

当事務所は、敵対的買収からの防衛、委任状争奪戦への対応、株主提案への対応について、豊富な経験を有しております。有事における対応について、中長期的な企業価値の向上、株主共同の利益の確保の観点から、クライアントが必要とする、事案に即した的確なサポートを行っております。また、当事務所は、平時における敵対的買収からの防衛策の導入などについても、アドバイスを提供しております。

M&A・企業再編

M&A・企業再編

M&A取引においては、多様な法分野(会社法、独占禁止法、金融商品取引法、労働法、各種業法など)を踏まえ、様々な法的手法(株式売買、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転など)を利用して、企業戦略や投資を実行するスキームを策定する必要があります。当事務所は、スキーム策定、デューディリジェンス(買収対象企業の法的調査)、各種契約書の交渉・作成、クロージングなどのM&Aの各過程から、M&Aに関連する紛争対応まで、アドバイスを提供しております。また、グループ内事業再編による企業価値向上についても、包括的なサポートを行っております。

事業再生・倒産

当事務所は、債務超過や赤字収支などに直面した法人が、M&A(事業譲渡、会社分割など)による早期の事業再生、純粋私的整理手続、準則型私的整理手続(再生支援手続・特定調停手続、事業再生ADR)、法的倒産手続(民事再生、会社更生)などにより経営の再建を図るサポートをしております。また、経営者にとって最も避けたい事態であるものの、業績改善が見込めず、事業再生も困難である場合には、最適な法的倒産手続(破産、特別清算)の選択・遂行について、きめ細かなサービスを提供しております。

独占禁止法・競争法等

独占禁止法・競争法全般

近年、国際的な競争法制度の統一化の動きや、国内外当局による法執行や違反に対する制裁の強化を受け、企業活動における独占禁止法・競争法の重要性は飛躍的に高まっています。当事務所は、私的独占、不公正な取引方法(優越的地位の濫用など)、独占的状態に対する規制などについて、クライアントの事業内容に即した法令遵守をサポートしております。また、企業結合対応、カルテル・談合などの違反被疑事件における社内調査や当局の対応などについても、サービスを提供しております。さらに、予防法務の観点から、コンプライアンス・プログラム策定、研修なども行っております。

下請法・景品表示法その他

下請法は、中小企業保護政策を背景に、下請取引に係る各事業の所管官庁による調査・執行が年々強化されています。また、景品表示法は、平成28年施行の改正法により課徴金の対象となった不当表示行為について、消費者庁による摘発が増加しております。当事務所は、独占禁止法の特別法と位置づけられるこれらの法についても、クライアントの事業内容に即した的確なアドバイスを提供しております。

      

海外での独占禁止法・競争法違反対応

国内の独占禁止法違反事件が国際案件に発展した場合、法人は高額の罰金刑、役職員は懲役刑のリスクに晒されます。当事務所は、カルテル・談合事件などにより海外の競争当局から調査を受けた日本企業・役職員に対し、海外の法律事務所とも連携して、国内の独占禁止法のみならず海外の独占禁止法・競争法についての知見も踏まえ、迅速かつ的確なアドバイスを提供しております。

争訟・紛争解決

会社関係争訟

当事務所は、決議取消訴訟、株主からの提訴請求、株主代表訴訟(役員の責任追及訴訟)、会社の支配権を巡る訴訟、新株発行差止訴訟、組織再編の効力を巡る訴訟などの会社訴訟、株主名簿閲覧請求、会計帳簿閲覧請求、株式取得価格決定などの会社非訟など、会社関係争訟全般について、リーガルサービスを提供しております。これらの訴訟・非訟は会社の命運を左右することも多いため、会社戦略の立案、交渉から、裁判に至るまで、場面に応じ、クライアントに対して適切なサポートをしております。

民事・商事紛争

当事務所は、各種の商取引・契約に関する紛争、不動産取引、貸金返還請求など民事・商事に関する通常訴訟の他、会社の支配権を巡る紛争、株主代表訴訟・株主総会決議取消訴訟などの特殊な商事訴訟・非訟など多岐にわたる訴訟をサポートしております。豊富な知識・経験を有する弁護士が、事案を的確に分析し、クライアントの利益が最大限実現されるように訴訟活動を行います。また、仮差押え・仮処分などの民事保全手続や不動産明渡しなどの強制執行手続にも、迅速かつ的確に対応しております。

国際紛争解決

当事務所は、国境を越えた企業活動の活発化に伴い、飛躍的に増加しているクロスボーダー紛争において、法制度や訴訟対策の差異も踏まえたアドバイスを提供しております。また、米国の証拠開示手続/ディスカバリー(discovery)における文書等提出要請(request for production)、証言録取(deposition)などにも、対応しております。さらに、近年では、国際的な紛争解決手段として訴訟と並んで重要視されている国際仲裁などの裁判外紛争解決について、サポートを行っております。

その他業務分野

ベンチャー

当事務所は、ベンチャー企業・スタートアップ企業に対し、会社設立、先端的なビジネスモデルの当否判断、行政対応、資金調達時の投資契約・株主間契約の交渉・作成、創業者・株主間の利害調整、事業会社との業務提携、新規株式公開(IPO)、M&Aによる創業者のエグジットなど、企業のステージごとに必要となる幅広い法律分野における総合的なリーガルサービスを提供しております。また、ベンチャー企業・スタートアップ企業のニーズに応じて、各種チャットツールやウェブ上のワークスペースでの共有作業など、伝統的な形にとらわれない機動的なアドバイスの提供にも柔軟に対応しております。当事務所は、創業段階からクライアントに寄り添い、各ステージに応じた挑戦と成長をサポートしております。

個人情報保護法・プライバシー

IT化と事業活動のグローバル化の進展に伴い、個人情報保護・プライバシーの重要性は高まっており、日本を含む世界各国において個人情報保護・プライバシー関連の法整備が進んでおります。他方で、個人情報を含むいわゆるビッグデータの収集・分析・活用は、企業活動における重要性が高まっております。当事務所は、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)・利用規約などの作成、個人情報の漏洩防止のための社内規程やマニュアルなどの作成、個人情報の利活用に関する法務レビューや契約書などの作成をはじめとする、包括的なサポートを行っております。

労働紛争

当事務所は、労働訴訟、労働審判、あっせん、労働組合対応をはじめとする労働紛争の解決手続について、アドバイスを提供しております。社会経済環境の変化に応じて、人事労務関連法制は急速に変化しております。当事務所は、紛争を未然に回避する観点から、平時における就業規則などの雇用関係規程の作成、労働者派遣などの労働関係契約、人事・労務管理体制の構築などについても、包括的なサポートを行っております。

刑事事件

会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、各種業法などの違反事件では、法人は高額の罰金刑、役職員は懲役刑のリスクに晒されます。当事務所は、役職員の刑事弁護や法人への両罰規定の適用に対する防御についてアドバイスしております。また、企業が被害者となる、従業員による業務上横領・背任事件などにおいて、内部調査や民事責任追及と並んで、刑事告訴・告発などについても対応しております。さらに、刑事事件の発生を未然に防止するための企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備についてのサポートも行っております。