コーポレート・企業法務

一般企業法務

企業の事業活動の多様化に伴って、企業が日々直面する法律問題は複雑化しています。当事務所は、日常的な各種契約（売買契約、取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約など）、事業活動に係るその他の契約（投資契約、合弁契約、資産売買契約、事業提携契約など）の契約書の作成・検討をはじめ、株主総会・取締役会の運営、定款その他の社内規程の整備など、予防法務から事後的な紛争解決に至るまで、幅広い業界（ヘルスケア、食品、化学品、不動産など）のクライアントに対し、的確なリーガルサービスを提供しております。また、外資系企業に対する運営アドバイスも行っております。

コーポレート・ガバナンス

企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレートガバナンスの重要性は日々高まっています。企業は、その規模や内外の環境に応じた適切なガバナンス体制を構築し、法令及び定款に従って、透明・公正な意思決定を行うことが求められています。当事務所は、我が国におけるコーポレートガバナンスを規律する会社法、金融商品取引法、上場規則などの法規制及び実務動向を踏まえ、意思決定機関の設計、株主総会や取締役会の運営、情報開示、役員報酬の設計、内部統制システム構築などについて、幅広くアドバイスを提供しております。

株主総会運営アドバイス

株式会社の株主総会における議長の議事整理権の著しく不公正な行使や取締役の説明義務違反は、成立したはずの決議の取消事由となり得ます。当事務所は、株主総会の事前準備（招集通知・参考書類の作成、スケジューリングなど）や、株主総会当日の議事運営などについて、最新の法改正や近時の動向を踏まえたアドバイスを提供しております。特に、株主総会当日の議事運営に関しては、多数の株主が参加する大規模な上場企業の総会から、非友好的な株主が参加する「荒れる総会」での議長の議事進行のサポートまで、豊富な経験を有しております。コーポレートガバナンス・コードなどにより、「株主との建設的な対話の場」であることが求められる株主総会の適法かつ円滑な運営をサポートしております。

敵対的買収・アクティビスト対応

当事務所は、敵対的買収からの防衛、委任状争奪戦への対応、株主提案への対応について、豊富な経験を有しております。有事における対応について、中長期的な企業価値の向上、株主共同の利益の確保の観点から、クライアントが必要とする、事案に即した的確なサポートを行っております。また、当事務所は、平時における敵対的買収からの防衛策の導入などについても、アドバイスを提供しております。


訴訟・紛争解決

会社関係訴訟

当事務所は、決議取消訴訟、株主からの提訴請求、株主代表訴訟（役員の責任追及訴訟）、会社の支配権を巡る訴訟、新株発行差止訴訟、組織再編の効力を巡る訴訟などの会社訴訟、株主名簿閲覧請求、会計帳簿閲覧請求、株式取得価格決定などの会社非訟など、会社関係争訟全般について、リーガルサービスを提供しております。これらの訴訟・非訟は会社の命運を左右することも多いため、会社戦略の立案、交渉から、裁判に至るまで、場面に応じ、クライアントに対して適切なサポートをしております。

労働紛争

当事務所は、労働訴訟、労働審判、あっせん、労働組合対応をはじめとする労働紛争の解決手続について、アドバイスを提供しております。社会経済環境の変化に応じて、人事労務関連法制は急速に変化しております。当事務所は、紛争を未然に回避する観点から、平時における就業規則などの雇用関係規程の作成、労働者派遣などの労働関係契約、人事・労務管理体制の構築などについても、包括的なサポートを行っております。

民事・商事紛争

当事務所は、各種の商取引・契約に関する紛争、不動産取引、貸金返還請求など民事・商事に関する通常訴訟の他、会社の支配権を巡る紛争、株主代表訴訟・株主総会決議取消訴訟などの特殊な商事訴訟・非訟など多岐にわたる訴訟をサポートしております。豊富な知識・経験を有する弁護士が、事案を的確に分析し、クライアントの利益が最大限実現されるように訴訟活動を行います。また、仮差押え・仮処分などの民事保全手続や不動産明渡しなどの強制執行手続にも、迅速かつ的確に対応しております。