M&A・企業再編
M&A・企業再編
M&A取引においては、多様な法分野（会社法、独占禁止法、金融商品取引法、労働法、各種業法など）を踏まえ、様々な法的手法（株式売買、合併、会社分割、事業譲渡、株式交換、株式移転など）を利用して、企業戦略や投資を実行するスキームを策定する必要があります。当事務所は、スキーム策定、デューディリジェンス（買収対象企業の法的調査）、各種契約書の交渉・作成、クロージングなどのM&Aの各過程から、M&Aに関連する紛争対応まで、アドバイスを提供しております。また、グループ内事業再編による企業価値向上についても、包括的なサポートを行っております。
M&Aを巡る紛争
近時、中小規模のM&Aが活発に実施されるようになりましたが、同時に、M&Aを巡る紛争も多発しています。株式譲渡契約等におけるクロージングの前提条件が充足できず、クロージングできない場合、アーンアウト条項の適用可否が不明である場合、クロージング後において対象会社の問題が発見され、表明保証条項に基づく補償請求がなされる場合等、様々なM&Aを巡る紛争案件について、適切なアドバイスを提供いたします。