その他業務分野
個人情報保護法・プライバシー
IT化と事業活動のグローバル化の進展に伴い、個人情報保護・プライバシーの重要性は高まっており、日本を含む世界各国において個人情報保護・プライバシー関連の法整備が進んでおります。他方で、個人情報を含むいわゆるビッグデータの収集・分析・活用は、企業活動における重要性が高まっております。当事務所は、プライバシーポリシー（個人情報保護方針）・利用規約などの作成、個人情報の漏洩防止のための社内規程やマニュアルなどの作成、個人情報の利活用に関する法務レビューや契約書などの作成をはじめとする、包括的なサポートを行っております。
事業再生・倒産
当事務所は、債務超過や赤字収支などに直面した法人が、M&A（事業譲渡、会社分割など）による早期の事業再生、純粋私的整理手続、準則型私的整理手続（再生支援手続・特定調停手続、事業再生ADR）、法的倒産手続（民事再生、会社更生）などにより経営の再建を図るサポートをしております。また、経営者にとって最も避けたい事態であるものの、業績改善が見込めず、事業再生も困難である場合には、最適な法的倒産手続（破産、特別清算）の選択・遂行について、きめ細かなサービスを提供しております。
薬機法・ヘルスケア
医薬品医療機器等法（薬機法）、臨床研究法等の各種関連規制法令及び業界団体による自主規制（公正競争規約、各種ガイドライン、プロモーションコード等）に関する専門的知識を活かして、適切にサポートいたします。特に、医薬品・化粧品等のマーケティングや広告表現については、業界の特殊性を考慮のうえ、丁寧なアドバイスを提供しております。
刑事事件
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、各種業法などの違反事件では、法人は高額の罰金刑、役職員は懲役刑のリスクに晒されます。当事務所は、役職員の刑事弁護や法人への両罰規定の適用に対する防御についてアドバイスしております。また、企業が被害者となる、従業員による業務上横領・背任事件などにおいて、内部調査や民事責任追及と並んで、刑事告訴・告発などについても対応しております。さらに、刑事事件の発生を未然に防止するための企業のコンプライアンスや内部統制に関する組織・体制の整備についてのサポートも行っております。