新着記事（ファミリーマート価格決定申立事件）ご紹介
新着記事のご紹介です。
伊藤忠商事がその子会社を通じて行った二段階買収手続き（公開買付け→株式併合）によるファミリーマートの完全子会社化に関して、株式併合に反対した株主らが、対象会社に対して株式を公正な価格で買い取るよう請求し、その価格の決定に関する協議が整わなかったため、各事件の申立人が会社法第182条の5第2項に基づき、価格の決定の申立て事案について、裁判所は、本件取引は「公正と認められる手続きにより行われた」とは認められない旨判旨し、「公正な価格」を裁判所において算定することとし、公開買付価格とは異なる価格を採用した事案です。
特別委員会の運用等について、今後の実務に与える影響も大きい事件と思われますので、ご参照ください。また、同種の事件等に関して、ご相談等がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
